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「三位一体の改革」の全体像
2004/12/18


平成16年11月26日、政府・与党合意による「三位一体の改革」の全体像が示されました。

内容は、平成17年・18年両年度で総額2兆8,380億円の補助金削減を柱とするもので、このうち地方への税源移譲額は1兆7,600億円で、04年度分と合わせ2兆4,160億円となり、目標の3兆円の委譲の実現には至りませんでした。補助金削減の内容は、約4,700億円が事業の縮小・廃止に充てられ、約6,000億円は交付金となり、計1兆円余りが税源移譲につながるものにはなっておりません。

焦点であった義務教育費の国庫負担金は、平成17年・18年に8,500億円削減すると記し、17年度は半額分の4,250億円を実施することで決着しました。

そもそも「三位一体の改革」とは、?国が地方に支出している国庫補助負担金の廃止・縮減。?地方交付税交付金の削減。?国から地方への税源委譲。この三つを「三位一体」で同時に改革して、財政的に地方の自立を図り、地方分権を実現するとするものです。

26日にまとまった「三位一体の改革」の全体像の要旨を整理すると次のような内容となります。

1.国庫補助負担金の廃止・縮減について

●平成17年・18年度予算で、地方向け国庫補助負担金を3兆円程度廃止・縮減

●教育費について

・義務教育制度は根幹を維持し、国の責任を堅持する。

・費用負担は地方案を生かす方策を検討。

・義務教育の在り方は、17年秋までに中央教育審議会で結論を得る。

●社会保障について

・国民健康保険は地方への権限委譲を前提に都道府県負担を導入。

●国によるチェックの仕組みについて

・補助金の廃止・縮減で委譲された事務事業は、地方団体の裁量を生かしながら確実な執行を担保する仕組みを検討。

2.地方交付税交付金の削減について

●平成17年・18年度は「基本方針2004」を順守し、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源を確保する。

●平成22年初頭の基礎的財政収支黒字化を目指し、国と地方双方が納得できる形で歳出削減に努める。

●税源委譲で財政力格差が拡大しないようにしつつ、円滑な財政な財政運営、制度の移行を確保するため、税源委譲に伴う増収分を当面、基準財収入額に100%(現行75%)算入する。

●17年度以降、地方財政計画と決算の乖離を是正し、適正に計上する。

●不交付団体(人口)割合の拡大への改革を検討。

●引き続き交付税算定方法の簡素化、透明化に取組む。また、算定プロセスに地方団体の参画を図る。



地方財政は、約3,300の地方公共団体の財政の総体で、人口や産業の集積の度合いによる地域間格差や景気の動向による税収の年度間格差にかかわらず、地方公共団体がその重要な責任を果たすことができるよう、地方財政計画を通じて、地方交付税や地方債等により各地方公共団体に財源保障をしていくものです。

地方財政計画とは、そもそも国が法律や政策として定めた、地方公共団体が行なうとされる事務を、全ての地方公共団体について算定しそれを合計したもので、地方公共団体がやらなければならない事務に係る経費の積み上げであります。

約3,300の地方公共団体の多くは財政力の弱い市町村で占められています。地方財政の財源不足は地方税収等の落込みや減税等により平成6年度以降急激に拡大しており、平成15年度は17兆4千億、平成16年度は14兆円を超える大幅な財源不足が生じています。

自主財源が乏しい市町村ほど、予算編成においては地方交付税に頼らざるを得ない訳ですが、その地方交付税が市町村の予想以上の減額とれば、行政の適正な執行に大きな支障をきたすことになりかねません。

「三位一体の改革」とは、地方自治体の自由度を高め、住民のみなさんにより身近で、地域の特性にあった施策を展開するため、国と地方の役割を見直し財政面での自立をはかり、真の地方自治の確立をめざす「地方分権改革」であるべきだと考えます。

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