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行財政改革について
2001/06/29

<行政改革への考察>    

◎地方自治の政策経営

 地方自治体は21世紀にふさわしい地方自治体像を構築しなければ、住民から見離され、社会経済環境の激変に埋没してしまうであろう。にもかかわらず自治体は減量化に懸命で、地域自治の再生ビジョンを描ききれないでいるのが現状のようである。

 地方自治の再建を図っていくには、戦略的には減量経営の過程で「行政経営・政策経営」を浸透させていき、自治体の体質・発想・システムを変革させなければならないと考えている。

 そこでよく指摘される6つの視点を上げてみる。

1. 「行政経営」の実施→3Eの原則(経済・効率・効果)の実践が重要だということ

2. 政策目標のない惰性的行政消化ではダメ→目標管理の徹底が必要だということ 

3.行政評価システム→公共投資・サービスや人事・給与にも反映させていくこと

4.財政支出について財源主義・支出主義から脱皮し、費用効果分析にもとづく効果・成果主義への変革が必要だということ

5.民間委託・外郭団体方式をこえて住民が協力し地域共同体の創出をめざす必要性があるということ

6.市民との対立・抗争といった図式から、政策の最適選択システムを住民と協働でつくりだすということ

行財政改革を考えるとき、自治体は財政再建といった次元だけで自治運営をすべきではないと考える。減量経営による財政再建は、当然断行すべきことであるが、今後はより高い次元の「行政経営・政策経営」によって、財政再建だけでなく地域社会の復権をめざすべきであると思う。

◎自治体改革の展望

 自治体は制度論を好み財政危機も行政サービスの貧困も、すべて地方行財政制度の歪みに責任転嫁をさせてきた。しかし、地方財政の危機は交付税の補填措置を考えると、制度より自治体自身の放漫的運営に問題がある場合がある。

 そこで3つの視点を上げてみる

1. 自治体改革の当事者である首長・議員・職員の改革意識

自治体の現状迎合型の状況を変えていくには、市民運動などの外部からの影響も有効であるが、内部エネルギーを点火させるシステム改革としての「行政評価方式」は重要であると考える。

2. 現行の自治制度→改革のインセンティブが働きにくい制度

住民が主体だからといって、ただ住民に対して、経済的打算から政治的自立への期待を掛けるのは酷なシステムであると思う。それは、住民に対して行政の基本・基礎的情報が届きにくく、考えたり判断したりといった材料がかなり不足していると思われるからです。住民にインセンティブを与える勇気をもって行政情報を開示し、住民主権の足腰の鍛錬 をまずすべきだと考える。そして、住民管理のシステムをしっかりと構築し地域民主主義の現実化を目指す必要があると考える。

3.「自治」団体への道

  自治体の財源的増加・減収は、地方交付税で補填されるシステムになってお り、国の指針に沿った行政管理運営をしていれば破綻の心配はないと思われ てきたが「聖域なき構造改革」の中で、いつまでも同じ道を歩いていけると は思えなくなってきた。自主・自立を基本とした自治体独自の経営方針・戦 略が必要となっている。
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