静岡県議会議員 野崎正蔵(のざきしょうぞう)公式サイト・のざき正蔵の県まで届け!磐田の声

「地域自治する」「住民政策」のはじまり
2003/03/02


「地方自治する」「住民政策のはじまり」
最近は、政治や経済どれをとっても、あんまり明るい話は聞かれませんが、考えようによっては新たな時代へ大きく弓を引いている時期・時代であるともいえます。そういう意味で、こんな時だからこそ、地方自治の夢を考えてみたいとと思います。
地域政策を語るときに「地方の自立」というキワードがよく使われます。地方自治は「団体自治」と「住民自治」の両輪の駆動によってなりたつものだから、地域政策にも「団体政策」と「住民政策」といった両輪が必要だと思います。
地域における政策は様々な計画によって示されています。おおむねどこの市町村でも、人口の変動はあっても、常に財政は増加して、今よりは条件が良くなる発展型につくられています。数年前までにたてられた計画には、人口の構成が変わり、財政の枠が縮まり、基盤整備、長期的な投資に膨大な財源が投入できない、こんな見通しはほとんどありません。また、地方分権による権限移譲、広域行政、市町村合併などが織り込まれているとも思えない状況でした。
「住民が主人公」「住民主体の行政」とはいうものの・・・
近年は、「住民参加」による「まちづくり」が提唱され、「住民が主人公」「住民主体の行政」という言葉はあふれています。市町村長や議員の選挙公約にも大抵のっています。私自身ものせています。少子・高齢社会、経済の低成長、地方分権社会の中では、新しい感覚で、主体的にまちづくりを進めることが要求されます。それには、衆知を集め議論を深め実行力ある施策を組み立ていくことが大切です。つまり、行政や議会に携わる者のみならず、そこに暮らしを共にする人それぞれが、自身の政策を持ち寄って、まちの方向を定めることが求められています。
「どうせ住民参加といっても、住民は素人なんだから、全部は把握しきれないし・・・」との現実論もあります。しかし、それではすまなくなるのが、これからの課題を解決したり、夢を実現する市町村だと思います。住民が持つ政策(考え)は、自分の専門的な仕事、生活の視点から出発するもの等いろいろなものがあります。なによりそこに暮らしているという「生活の場からの発想」は、計画を職業とする人(コンサル)や市町村の職員が作るのとは違った視点になるはずです。これは、今を見つめるもの、次の時代に必要なもの考えていくには非常に大切な事だと考えています。
日常業務に追われ、計画の中に埋まっていると、見えるものも見えなくなることもあります。。これを打破するのが、「地方自治を見つめ」「地方自治する」「住民政策」だと考えます。低調な政策論議をホットなものにして、是非とも、住民の政策を盛り上げたいものです。
市町村の計画とは?
市町村には、次のような計画があります。企画課か図書館に行けば見られます。
基本構想(市町村の総合的な将来構想。都市像や達成するための基本的な指針が盛り込まれています。地方自治法で策定が義務づけられ、議会の議決が必要なものです。)
基本計画(期間おおむね十から二十年の行財政計画で五から十年たったら見直しをしていきます。)
実施計画(基本構想、基本計画の事業の実施を具体的にする。期間おおむね三年毎年見直してローリングする。予算編成の指針となります。)
個別計画(福祉、農業振興、商工業振興などの分野別計画)
計画見直しの7つの視点とこれから
(1)自立した市町村への方向付けがされているか?特徴(地域特性=アイデンティティ)が明確かどうか?
(2)少子・高齢社会に対応できる「地域」が計画の基本になっているか?社会構造に対応できるか?
(3)基礎的なサービス水準の設定・見直しは行われているか?
(4)市町村の力量をつけていく(内的開発)政策が計画化されているか?
(5)地域経営の観点から計画が成り立っているか?費用対効果はどうか?
(6)住民にとって公平な計画であるか?受益と負担のバランスはどうか?
(7)本気で取り組める内容か?絵に書いた餅にならないか?
高齢社会は、高齢者の介護を通じて、居室と地域が密着する社会といわれます。
少子社会は子育てを社会が共に背負う社会です。
ノーマライゼションは誰もが共生する社会です。
いづれも「地域」(コミュニティ)から成り立ちます。
「地域」をどの範囲でとらえるかによって、行政サービスの密度が変わってきます。
この日常生活圏と市町村の区域、仕事や活動との関連を分析することが、問題を解く鍵になりそうです。たとえば、仕事を持った父母と保育園、寝たきり高齢者・障害を持つ方・・・などの生活圏、商工業の地域振興(市町村区域だけでは処理しきれない実態になっている)などです。
これまでの計画では、市町村行政として必要なサービス、施設配置などの一式ほとんどを自分の市町村の中で解決しようとする事が多いようです。今後は、むしろ、対象者別の区域設定を行い、その行動の実態に併せて、サービスの供給を考えていくプログラムが必要ではないでしょうか。
日常生活圏であれば、距離や区域は我慢の範囲になります。偏狭な地域根性は捨て去って、日常生活圏への発想で広域的な処理を考えることも必要です。広域行政と狭域行政の組み合わせの上に、改めて地域設定をし直し、ソフトも含め必要な施策を体系化することが緊急課題だと考えます。
行政が行える大きな投資は、ここ10年ぐらいがピークだと感じています。それ以降は、借金の返済に財政が耐えられなくなるように思えます。長期にスパンを置き直して、全部ヤル式の計画から、当面、何を実現するかの選択の計画へと意思固めをする重要な区切りのときだと考えます。
これからは、地方自治をするには、時として、苦渋の選択が余儀なくされるのも時代の特徴だろうか・・・

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